AIエージェントが人間に代わってメールを送り、決済まで処理する時代が近づいていますが、依然としてセキュリティは最大の課題です。これまでは、人間が発行したAPIキーをエージェントに丸ごと渡す方式が主流でしたが、これはユーザーアカウントの全権限をエージェントに与えることに等しく、非常に危険です。もしエージェントが無現ループに陥ったり、マルウェアに感染したりして誤った命令を実行すれば、重大なセキュリティ事故につながりかねません。最近、インターネット技術タスクフォース（IETF）やOpenID Foundationで活発に議論されている「OIDC4Agents」および「エージェント権限プロファイル（AAP）」の標準ドラフトは、まさにこの問題を解決するための試みです。

核心は、エージェントに全権を与える代わりに、必要な分だけ制限を設けた「期間限定の身分証」を発行することです。例えば、OIDCエージェントID仕様では、トークン内にどのモデルを使用しているか、バージョンは何か、エージェントの提供者は誰かなどを明記して身元を検証します。これにOAuth AAPを加えることで、そのトークンがどのような作業にのみ使用されるべきか、実行可能な時間や呼び出しの制限回数はどこまでか、といったことをサーバーレベルで強制します。万が一、エージェントが異常な挙動を見せたとしても、アカウント全体をブロックする必要はなく、該当する作業に付与されたトークンを即座に無効化するだけで済みます。

特に興味深いのは、今年6月にOpenID Foundationが承認したAuthZENドラフト「COAZ」規格です。最近話題のモデルコンテキストプロトコル（MCP）に基づくツール呼び出しを無差別に許可するのではなく、エージェントが特定のツールを実行しようとする際に、具体的なパラメータレベルまでリアルタイムでセキュリティポリシーと照らし合わせてフィルタリングしてくれます。エージェントが単なるソフトウェア秘書を超えて独立したデジタル人格として活動するためには、こうした暗号学的なID委任が不可欠なインフラになりそうですね。