米上院が休暇を終え、現地時間13日に再開したことで、暗号資産（仮想通貨）業界の視線が再びワシントンに注がれています。今週中にもCLARITY法案の全体採決が行われるとの期待が高まっていましたが、実際の予定を確認すると少し異なるようです。今週は上院銀行委員会と農業委員会の案を統合した草案が公開され、基本的な手続きの調整に注力する予定です。本採決については、20日の週に推進されるとのことです。8月7日の夏季休会前まで時間が限られているため、非常にタイトなスケジュールで動いています。

ここでの注目ポイントが2つあります。1つ目は、下院金融サービス委員会が上院に圧力をかけるため、17日にニューヨークで現地公聴会を開くという点です。法案通過を促し、世論を動かそうという狙いでしょう。2つ目は米証券取引委員会（SEC）の動きです。ポール・アトキンス委員長率いるSECは、法案通過が頓挫した場合に備え、「レギュレーション・クリプト」を含む独自の規制案3件を準備しており、独自に速度を上げています。果たして議会が規制の主導権を握ることができるのか、来週の本採決まで緊張感のある展開から目が離せません。

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