米国上院にて、暗号資産CLARITY法案の新たな改正案が公開されました。今回のバージョンで最も注目すべき点は2つあります。オープンソースソフトウェア開発者に対する保護条項と、公職者が暗号資産を直接発行したり支援したりすることを2029年まで禁じる厳格な倫理規定が追加されたことです。外信報道によると、これはトランプ大統領を巡る暗号資産ビジネスの利益相反論争を鎮めるための、ホワイトハウスと上院共和党による合意案とみられます。

個人的には、今回の改正案は8月7日の議会休会前に法案を何としても通過させるための最後の「スプリント」のように感じます。公職者のトークン発行禁止に2029年という具体的な期限を設け、開発者保護の仕組みまで明文化することで、規制の不確実性を解消しようとする意思が際立っています。業界の立場としても、開発者への処罰に対する懸念が軽減された点はかなりポジティブなシグナルです。

もちろん民主党側は、依然としてこの倫理規定は甘すぎると反発しており、さらなる難航が予想されます。果たして休会前にこの劇的な妥協案が可決されるのか、法案の具体的な条項がどのように確定するのか、最後まで追跡していきます。

関連リンク