米国の代表的な暗号資産規制法案である「クラリティ法案（Clarity Act）」の上院通過が、8月の休会を前に事実上白紙となり、立法日程が延期されました。しかし、規制停滞の中にあっても、サークル（Circle）は自社のメインネット「アーク（Arc）」のリリースを9月16日に公式確定し、機関投資家向けオンチェーン市場の開拓を加速させています。今回のArcメインネットには、ブラックロック、Visa、マスターカードといった伝統的金融の巨頭たちが初期バリデーターとして多数参加しており、話題を集めています。規制ガイドラインが明確になるのを待つ時代は終わったようです。サークルは規制の遅れにとどまらず、むしろ大手金融企業と手を組み、「制度圏に合わせたメインネット」という正面突破を選択しました。JPモルガンなどの機関投資家は、立法の遅れが市場先取りの機会を逃すことにつながりかねないと懸念していますが、今回のサークルの動きは、規制の不確実性の中でもビルダーが独自のインフラを通じて新しい標準を作り出せることを証明する、興味深いシグナルといえるでしょう。今後、ArcチェーンがUSDCの流通量減少を乗り越え、新たな突破口となるか注目したいところです。

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