政府が来年1月に迫った暗号資産課税の施行を予定通り推進する中、9月の国会定例会でこれをめぐる激しい立法攻防が繰り広げられる見通しです。企画財政部は、先日発表した税法改正案に猶予案を含めず、2027年1月1日の施行を公式化しました。このまま進めば、年間250万ウォンを超える暗号資産投資所得に対して、地方税を含め22％の税率が適用されます。

これに対し、与党である国民の力は、課税猶予と控除枠の拡大を求める法案を次々と発議しています。課税時期を2030年まで3年延期することや、株式市場と同様に基本控除枠を5000万ウォンまで大幅に引き上げることが主張の核心です。最近では、グローバルな租税基準であるOECDの暗号資産報告枠組み（CARF）の導入スケジュールに合わせて課税を先送りすべきだという実務的な意見も加わり、猶予の論理を強めています。

最大の変数は、国会で多数議席を占める共に民主党の態度です。同党は先の総選挙で控除枠の引き上げを公約に掲げていましたが、現在の指導部は原案通り来年施行することを固持しており、交渉は容易ではないと見られます。ただし、過去の予算案交渉の過程で土壇場の妥協により猶予が決定された前例があるだけに、今回の9月定例国会の小委員会段階から激化するであろう与野党の駆け引きを、業界も緊張感を持って見守っています。