ロシア下院がついに動き出しました。現地時間の7月21日、ロシア議会は国境を越えた貿易決済における仮想通貨の使用を公式に許可する法案を可決しました。今年9月1日から施行される予定です。国内での決済は依然として禁止されていますが、海外との貿易において制裁を回避する手段として仮想通貨を積極的に活用しようとする意図が見て取れます。

興味深いことに、同日に国際決済銀行（BIS）が発表したレポートがこの流れと合致しています。BISは、ドル建てステーブルコインが新興国市場において各国政府の資本規制を無力化する「デジタルドル化」現象を加速させていると分析しました。従来の外貨預金とは異なり、ステーブルコインは規制の枠外で国境を越えて機能するため、国家の通貨主権を揺るがしかねないという警告です。

ロシアの貿易決済合法化とBISの警告は、結局のところ同じ方向を指しています。仮想通貨がもはや投機資産の領域を完全に脱し、国家間の資本流動や金融インフラを実質的に揺るがすツールになったことを意味しています。

各国政府がステーブルコインの普及を防ぐためにどのような規制カードを切るのか、あるいは逆にこの流れを受け入れ、貿易に活用する国がさらに増えるのか注視が必要です。今後の変化が非常に気になります。

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