Cardano財団はシンガポールのTOKEN2049にて、新たなトークン規格「CIP-0113」をメインネットに正式リリースしました。今回のアップデートの核心は、規制遵守ロジックをトークン自体に組み込める点にあります。ステーブルコインやRWA（実物資産）トークンの発行者が、本人確認（KYC）、マネーロンダリング防止（AML）、資産凍結といった機能を、スマートコントラクトを介さずプロトコルレベルで直接実装可能となりました。Cardano独自の拡張UTXOモデルのおかげで、ハードフォークなしでもこれらのルールを柔軟に適用できるとのことです。

これまで、規制遵守が必須である機関投資家の資金がパブリックチェーンに参入する際、技術的な制約やスムーズさに欠けるユーザー体験が常に障害となってきました。今回の規格導入により、規制当局の要求を満たしつつ、オンチェーン取引の効率性を維持する道が開かれたと言えます。ただし、実際の金融機関やRWAプロジェクトがCardanoエコシステムをどの程度魅力的なプラットフォームとみなすかは、今後の具体的なユースケースの構築プロセスをもう少し見守る必要があるでしょう。