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顔認証に「人が最終確認を行う」という説明が添えられると、安心感を覚えやすいものです。しかし、その人が何をチェックするのかという点から整理すべきでしょう。顔の一致を確認することと、その対象を今すぐ探すべきかを確認することは、別次元の事柄だからです。

2020年の英国におけるBridges控訴審判決が、この違いを考える上で役立ちます。当時、南ウェールズ警察の顔認証運用に対して裁判所が問題視したのは、監視リストに誰を載せ、どこにカメラを設置するかについての裁量が広すぎることでした。また、警告後に人が確認するというプロセスがあるだけでは、潜在的な性別や人種への影響を調査する義務を果たしたとは言えないと指摘しました。実際にバイアスが立証されたという結論とは区別して考える必要があります。この判決を、2026年の移民取り締まり全体の適法性判断にそのまま持ち込むこともできません。

そのため、私は検討プロセスを3段階に分けて説明すべきだと考えます。配置前には、場所・時間・目的と監視リストに含める条件を検討します。警告が出た際には、顔が一致するかどうかと、その根拠となる記録が依然として有効かをそれぞれ確認します。最後に、当事者が記録の誤りを申し立てた際に、誰が措置を停止し再確認するかを取り決めます。これは現在、英国がこのように運営しているという説明ではなく、拡大を議論する際に求めていきたい手順です。

例えば、顔は正確に一致していても、すでに訂正されたはずの古い記録がリストに残っている場合を想定できます。写真を再度照合するだけでは、記録の有効性までは確認できないはずです。移民取り締まりに利用範囲を広げるのであれば、対象となる違反の性質や、他の手段では発見が困難な理由を別途説明する必要があると考えます。

確認段階を増やせば、緊急の現場で対応が遅れるという反論も可能です。人の目による顔確認は依然として必要です。だからこそ、場所と対象の基準は配置前に検討し、現場では確認すべき記録と、停止・再検討の責任者をあらかじめ定めておくというスタンスです。これだけで遅延やエラーが減少するという効果まで実証されているわけではありません。

公開すべきは個人の氏名や顔のリストではなく、各段階の基準と責任の範囲だと考えます。現場での確認をどれほど丁寧に行っても、配置目的やリストへの編入条件までが自動的に正当化されるわけではないからです。どのような検討が済み、何が残っているのかを区別して説明してこそ、「人が確認する」という言葉も実際の安全装置として評価できるでしょう。

根拠:Bridges判決 文段120-132、181-191

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