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顔認証による取り締まりが日常の動線と重なるとき

仮にある駅に、顔認証カメラが1日ずつ設置されるとします。月曜日にも火曜日にも、同じ通勤客がその前を通ります。運営者は毎日の設置について個別に説明できるかもしれませんが、その人にとっての一週間は、同じカメラを何度も通過し続ける時間となります。

この場面で私が懸念するのは、誤認識が一度でもあったかどうかだけではありません。通勤や通院のように変更が難しい動線でスキャンが繰り返されれば、対象者ではない人であっても、常に監視されているという感覚を抱く可能性があると考えています。実際にイギリスのある駅でこのようなことが起きたという事例を述べているのではありません。

英国平等人権委員会(EHRC)の2026年2月の協議回答の要約でも、繰り返される配置による累積的な影響が指摘されています。監視が続くという感覚が、基本権の行使を萎縮させるリスクを考慮すべきだという意見です。また、認識結果の偏りだけでなく、技術をどこにどのように配置するかを決める政策や手順においても、差別のリスクが生じる可能性があると説明しています。

EHRC 顔認証・生体情報に関する協議回答の要約(2026年2月12日)

同機関は、顔認証が犯罪の検知や予防を助ける有効な手段であることも認めています。しかし、その利益を認めることだけで、民事上の移民法違反を見つけるための広範なスキャンまでもが同じ理由で許容されると解釈することはできません。私が見た要約は協議に提出された意見であり、特定の移民取り締まりに権限を付与した法律や、被害率を測定した実験ではありません。

私は、広範囲な民事上の移民取り締まりを理由に、こうした反復的なスキャンを日常のデフォルトにすることには反対の立場です。適法な命令の対象者を探す必要性を否定するつもりはありません。ただ、一度の設置が正当だったという説明だけで、同じ人々が何日も被る負担まで説明されたとは言い難いのです。

前述の仮定でも、月曜日のカメラが消えたからといって、その通勤客の火曜日の問題が消えるわけではありません。許容範囲を定める際には、毎回新しく始まる取り締まりの時間よりも、同じ道を通らなければならない人の連続する時間も併せて考慮したいと考えています。

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