共和党が主導する米国の主要な暗号資産法案であるCLARITY法案が、来週の上院採決を前に大きな壁に突き当たっています。ジョン・スーン上院院内総務は8月の休会前の採決を急いでいますが、民主党の主要議員らが法案内の倫理規定を問題視し、強く反発しているためです。

The Blockなどの外信によると、今回の対立の焦点は、公職者によるデジタル資産の発行を禁止する規定が2029年1月までのみ有効とされる日没条項です。アンジェラ・アルソブルックス氏やルーベン・ガレゴ氏など、親暗号資産派の民主党議員でさえも、この期間が短すぎることや、法執行を司法省のみに委ねることで州検事総長の介入を排除している点が、深刻な抜け道になり得ると批判しています。

このような報が伝わると、予測市場のPolymarketでは法案可決の可能性が15%急落するなど、市場の懸念も深まっています。法案が上院を通過するには60票の賛成が必要なだけに、民主党との妥協なしでの可決は難しいとの見方が支配的です。日没条項を修正して劇的な妥協点を見出せるのか、来週の採決の行方を緊張感を持って見守る必要がありそうですね。

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