日本で早ければ2028年にも初のビットコイン現物ETFがローンチされるという嬉しいニュースが入ってきました。Coinnessなどの報道によると、日本の金融庁は暗号資産を正式な金融商品として定義する法案の確定後、投資信託の規定を改正し、暗号資産を基本的な投資対象に含める準備を進めているようです。

米国市場が主に機関投資家主導で動いたのに対し、日本では個人投資家の需要が強力なエンジンになるという観測が出ています。国内の主要な資産運用会社もすでに商品のローンチ検討に入っており、一部では法整備後に最大3兆円規模の資金が市場に流入するのではないかと期待されています。

もちろん2028年という日程は少し先に感じられますし、実際に規定が通過するまでのプロセスをしっかりと見守る必要がありますが、これまで規制に対して非常に慎重だった日本の金融当局が、明確な長期ロードマップを示しているという事実そのものに注目すべきでしょう。今後、詳細なガイドラインがどのように決まっていくのか、引き続き追っていきますね。

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