韓国国内の暗号資産課税の猶予および廃止を求める国会への国民同意請願が、5万人以上の同意を得て、所管の常任委員会である企画財政委員会に付託されました。最終的に5万8千人を超える同意を記録し、国会の正式な審査手続きに入ることとなりました。

現在施行が予定されている暗号資産所得税は、年間250万ウォンを超える所得に対して22%（地方税含む）の税率を課す内容です。与党「国民の力」は課税の廃止または再猶予を求める法案を発議し、市場の懸念を反映する姿勢を見せている一方、国会で多数派を占める「共に民主党」と企画財政部は予定通り施行すべきだという立場を維持しており、与野党間の論争が予想されます。

こうした政策の不透明さは、韓国国内の投資家心理や「キムチプレミアム」と呼ばれる内外の価格差にも長期的変数として影響を及ぼす可能性があります。課税の可否が不透明な状態が続けば、年末が近づくにつれて税負担を回避しようとする潜在的な売り圧力が発生する可能性も考えられます。

6月25〜26日に予定されている国務総理候補者の人事聴聞会と、7月中に発表される政府の税法改正案が、今後の税制改正の方向性を占う重要な分水嶺になると見られます。投資家は、時期尚早な楽観論に頼るのではなく、国会企画財政委員会の検討プロセスと与野党の合意推移を冷静に見守る必要があります。