ロシア連邦保安庁（FSB）が、テレグラムの創業者であるパベル・ドゥロフ氏を国際指名手配したとのニュースが入ってきました。ウクライナの諜報機関や過激派組織が使用するチャンネルを放置し、テロを幇助したという容疑です。ドゥロフ氏はこれらの容疑を全面的に否定しており、ロシア政府が表現の自由を不当に弾圧しているとして真っ向から対立しています。

コインテレグラフやザ・ブロックなどの報道によると、今回の事態は、新しいGRAMウォレットを導入しWeb3エコシステムの拡大に拍車をかけていたテレグラムおよびTON陣営にとって、大きな悪材料となる見通しです。実際にニュースが報じられた直後から関連資産の価格変動が激しくなっており、市場の不安心理がそのまま反映されている状況です。

ロシア政府とテレグラムの根深い対立が最悪の法的リスクに発展しただけに、プラットフォームの独立性やエコシステムトークンの今後の行方を非常に慎重に見守る必要がありそうです。規制当局の圧力の中で、テレグラムがどのような打開策を見出すのか、引き続きモニタリングしていきます。

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