イラン中央銀行は、現地の暗号資産取引所における銀行口座および決済ネットワークの利用を全面的に遮断することを決定しました。先日のTether（テザー）購入制限という一時的措置に続き、今回は現地取引所における法定通貨の入出金ルートを完全に断つという強力なカードを切った形です。

今回の措置は、国内市場の安定化という名目の裏で、国際社会からの強い圧力と無関係ではないようです。先日発表された米上院の報告書では、イラン関連のウォレットの84%がTether（USDT）を使用しており、さらにイラン中央銀行がリアルの価値防衛のために5億ドル規模のTetherを蓄積していた事実が明らかになりました。すでに米財務省外国資産管理局（OFAC）の制裁対象となっているNobitexなどの現地大手取引所が、グローバルなコンプライアンス網に抵触し、追い詰められている状況です。

政府レベルの公的なルートが遮断されれば、現地のユーザーは最終的にOTC取引やP2Pプラットフォームといった、より闇の深い場所へ潜り込む可能性が高いでしょう。制裁を回避しようとする国家的な動きと、それを阻止しようとするグローバルな規制の網、そしてその狭間で生き残ろうとする個人の取引が今後どのように展開されるのか、注目すべきポイントです。

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